ケインズ経済学を日本は導入すべし
Jul
8
20年間のデフレが続いた国はどの国のどの歴史にも今だかつてなかったと言われていて、これは国会答弁で安倍首相も認めていることです。
ここで私の展開している財政政策はMMT理論を土台としているものでして(その全てを認めているわけではございませんが)、それは自由放任ではなく管理的な社会主義的経済政策です。
このような財政政策をとった例はいくつかあります。
代表的なのが1929年の世界大恐慌に対するルーズベルトのニューディール政策です。
それまでの主流派経済政策ではアダムスミスの著した「富国論」が正しいとなっておりまして、「神の見えざる手」が市場を動かしているのだから、その自由に任せ政府は介入しなくて良いと言う立場を取りました。
すると失業率はなんと25%、都心部では50%にも上ってしまった。このままでは国が壊滅してしまうとして、ルーズベルトが大規模公共事業を行い、大幅な財政出動、雇用確保に動き出して米国を持ち直したのです。
人種差別主義者であり日本に戦争をけしかけ、原爆投下の準備をした悪の大統領の行った唯一の良いところです。
彼はそれまでの方針からケインズの唱える統制経済へと舵を切ったのでした。その後、第二次世界大戦で膨大な需要が喚起され雇用は完全雇用、デフレは吹っ飛びました。戦争が終わった頃は空前の好景気です。
なおこの主流派経済学とケインズ経済学はあらゆる点で対極をなす考え方であり、常に論争をしているものです。時の国々やその時代によって変転しながら採用されてきたと言えると思います。
Share
ペガサス 
PSPINC JP 
Tai 
bokushi 
神谷保険 
齋藤純二 
内倉憲一 
エメラルド