家人と話していると、地上波の報道・新聞報道に違和感を持った。
而して現在のネット情報を含めてみると報道内容が各社殊更切り取り的。
印象操作が行われているとしか思えない。
現行放送法4条は、放送事業者が放送番組の編集にあたり、
（1）公安及び善良な風俗を害しないこと
（2）政治的に公平であること
（3）報道は事実をまげないですること
（4）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
以上４項目は、報道という観点からすれば至極当然の事と言える。
だが既存の地上波TVは、切り取り偏向・印象操作をしているとしか思えない。
政府の検討する「放送規制改革」の内容や国会・通信・放送事業者の主張はさておき、
政治的公平原則（フェアネスドクトリン）を撤廃したアメリカでは、
放送局の偏った主張の展開が可能となり、その影響でフェイクニュースが社会分断を助長する結果となった。
諸問題が在るだろうが、民放・NHKが同じ立場のように論じているのも可怪しい。
今やNHKは公共放送と言えなくなっている。報道部門だけで国が管理すればいい。
NHKの報道は、切り取り偏向・印象操作を行っているとしか思えない。
報道は、真実・ありのままを実直に伝えて欲しい。判断するのは受信者だから。
１０月１７日の衆院予算委員会での自民党萩生田光一政調会長の質問報道にも呆れた。
衆院予算委員会で自民党の萩生田光一政調会長が質問した安全保障問題。
緊急の課題、中国がわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発の弾道ミサイルを着弾させた問題や、
北朝鮮がかつてない頻度でミサイル発射訓練を実施している件を取り上げ、抑止力について訴えた。
「こうした行為にただ抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできない。
必要なのは言葉ではなく抑止力だ。
撃つなら撃つぞという能力を明確に示すことで、わが国へのミサイル攻撃を抑止する」
質疑応答の一部だが、報道する放送事業者は報道優先順位を間違えていた（印象操作だ）。
岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、
宗教法人法に基づく調査を指示した件を切り取り流していたTV各局。国の安全議論は何処に？？
又、視聴者を誘導するテレビの危険性も垣間見る。テレ朝・玉川徹氏「政治的意図」発言だ。
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」（９月２７日）における菅義偉前首相の弔辞について、
「当然、これ電通入ってますからね」と、まったくのデマをテレビで吹聴した。
それらの発言で、出勤停止の懲戒処分。処分明けの１９日、番組冒頭で改めて説明・謝罪をしていたが、
ここで謝罪したのは電通と菅氏に対してだけ。謝罪させたTV局自体にも問題がある。
玉川発言で最も問題視すべき文言は、次の箇所だろう。
「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。
当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」
玉川氏は、ディレクターや制作者として「政治的意図がにおわないように」、、、！？！
視聴者を特定の方向に誘導しようとしていたと「自白」したようなものだ。
この点についての言及がまったくないのは、不可思議を通り越して怒りを覚える。
「政治的意図がにおわないように」、テレビ情報をうのみにする危険性を反省すべきだ。
あきれた日本の大メディア報道の腐敗「分析＝日本が２０２７年をめどに再軍備急ぐ―中国の台湾への野望」
１０月１９日の朝、ロイターの（ネット・英語版）が、こんな見出しの記事を掲載した。
記事の概要は、１６日から中国・北京で共産党大会が開かれるなか、
日本は、５年後（２７年）の次の党大会までの間に起こる可能性のある
東アジアでの戦争（＝中国の台湾侵攻から始まる）を抑止するため、
第二次世界大戦以降で最大の軍備増強に着手する。
ロイターの記事は、日本の大転換を詳述した重要な内容である。
しかし、同日夕方になっても、日本語訳はアップされない。
日本人研究者、防衛省関係者のコメントが載り、日本人記者２人の記名記事なのに？？
わが国においては、外国メディアですら「軍事を横に置く」傾向が強い。
純日本国内のマスメディアと言えば更に更にお粗末この上ない。
世界中各所が、緊張している。とりわけ東アジアが一触即発に向かう、という中にあって、
「統一教会ガー」と・・・のんきな事柄に終始している。実に心配だ。
１７日の衆院予算委員会で、自民党の萩生田光一政調会長は、
中国の弾道ミサイル撃ち込み、北朝鮮も弾道ミサイル発射の頻度を上げているいま、
「安倍総理がご存命ならどうされていただろうか、と思わない日はありません」と、
安倍晋三元首相の不在を嘆いていた。
萩生田氏は更に、ジョー・バイデン米政権が先週発表した「国家安全保障戦略」に触れ、
「最も差し迫った課題は、権威主義的な大国による国際平和と安定への挑戦だ」と明記したと強調した。
さらに、「（中国や北朝鮮に対して）抗議を繰り返すだけでは、
国民の命と平和な暮らしを守りぬくことはできません。
必要なのは、言葉ではなく抑止力であります。
『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示すことで、わが国へのミサイル攻撃を抑止する。
これこそが、国民の命と暮らしを守る道」と言い切っている。と萩生田氏は語った。
与党の幹部が、殊更明瞭に我が国の危機的現状と、国防現実論を国会で述べた！！
萩生田氏よ、よくぞ言った、と感慨あった。
だが、直後の時事通信ネット版では、萩生田氏の質疑を〝速報〟していたのだが？？
「旧統一教会との関係陳謝 自民・萩生田氏」、との発信文面にあぜんとした。
安倍元首相の側近中側近であった萩生田氏の「ミサイル抑止」の提言は紹介せず。
何故に「統一教会」？？今の地上波TV局の悪質と思える虚偽報道、辟易する。
そんな中、米国ではアントニー・ブリンケン国務長官が、台湾危機に関する重要発言をした。
カリフォルニア州のスタンフォード大学で１７日に開かれたイベントで、
ブリンケン氏は「中国の台湾に対するアプローチには近年変化があった」と発言した。
中国は「現状維持は、もはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、
かなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」という認識を示した。
それでも、日本の国会内では、「国葬が・・」「統一教会が・・」と、情けない。
日本を取り巻く海環境、海上保安庁と海上自衛隊、二者の連携に関心を持つが？？？
縦割り行政にも疑問を持つ。何故に日本の安全保障が国会の場に上がらないのか？？
日頃不思議に思うのが、海保法の改正。而して海保を公明党の大臣で占めている？？？
管轄を国交省ではなく自衛隊と連携し、他国の海上警察の様に武器使用を認めるべきだ。
１６日のフジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」放送中にアンケート調査をした由。
日本は「強力な反撃能力が必要」と答えた人が、８７％を超えた由。
サンプル数５万超の調査だとか、「国民の声」と言えよう。岸田文雄首相、検討してください。
「令和肆年（皇紀2682年）10月21日、記」
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