犬猫へのマイクロチップ装着の義務化@参院本会議可決
Jun
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義務化には、飼い主を明示して、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いがあります。このほか、犬猫を販売できる時期を生後56日超(56日規制)とする。現在は生後49日超だが、幼いほど消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していましたた。
動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)から、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とすなります。
超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)が同法の改正案を議員立法で提出しました。施行日は原則として公布から1年以内。ただし、56日規制は2年以内、マイクロチップ装着の義務化は3年以内。