米高級百貨店のバーニーズ・ニューヨークは6日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表しています。
マンハッタンの中心部にバーニーズはありますが、その賃料が高すぎたことが経営破たんの大きな原因となったようです。今年からマンハッタンの旗艦店の賃料が月額およそ32億円と2倍に跳ね上がったことが経営を圧迫しました
米国ではアマゾン・ドット・コムなどインターネット通販の台頭により、業績が悪化する小売企業が相次いでいます。
バーニーズは現在、展開している22店舗の大半を閉鎖し、新たな買い手を探して経営再建を目指します。ニューヨークなどの旗艦店5店舗やネット通販などで営業を続ける一方、シカゴやラスベガスなどの店舗を閉鎖すると説明。さらに、金融機関から7500万ドル(約80億円)の資金を確保したことを明らかにしています。
日本で12店舗を展開するバーニーズ・ジャパンは資本関係がないことから「事業への直接的な影響はない」としています。
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