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- 新型コロナウイルス@中・韓よりの入国者に検疫法適用
政府は5日、新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)は効力を停止し、観光客の来日自粛を要請します。
また、中国と韓国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定。さらに船舶は旅客運送を停止するように要請し、旅客船舶の運航も停止を要請。さらに入国拒否措置の対象を、韓国とイランの一部地域に滞在歴のある外国人にも拡大します。
<安倍首相>は5日夕、新型コロナウイルス感染症の対策として国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通しです。
政府は2月以降、出入国管理法に基づく水際対策を順次、強化しています。特段の事情がない限り、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人らの入国を拒否しています。
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