神戸：ファルコンの散歩メモ

米財務省は２５日、ミャンマー国軍によるクーデターへの対抗措置として、国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）の２社を制裁対象に指定しています。

財務省によりますと、２社はミャンマーの貿易、天然資源、アルコール、たばこ、消費財などの分野を支配。財務省は「国軍が２社を通じてミャンマー経済の重要部分をコントロールし、特権的な地位を占めている」と指摘しています。

在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。英国も（ＭＥＨＬ）への制裁を発表しています。

＜ブリンケン＞国務長官は声明で、制裁は「クーデターを主導した者や、国軍の経済的利益、国軍による残忍な抑圧に使われる資金が標的だ」と説明。英国やカナダ、他の同盟国と連携し、市民に対する暴力の停止や民主的に選ばれた政権の回復などを国軍に求め続けると強調しました。