自衛隊や米国、韓国、英国、オーストラリア軍など計12カ国の制服組トップは27日、ミャンマー国軍によるデモ参加者の弾圧について、「丸腰の市民に殺傷力の高い武器を使用したことを非難する」と共同声明を発表しています。ミャンマーでは国軍記念日に当たる同日、治安部隊がクーデターに抗議する市民らに発砲するなどし、100人以上が死亡。この日の犠牲者数は、2月1日のクーデター後で最悪となっています。
共同声明は「職業軍隊は国際的な行動基準に準じ、市民を傷つけるのではなく守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対して暴力行為をやめ、「失った尊敬と信頼を回復」するよう呼び掛けました。
<ブリンケン>米国務長官もツイッターで「ビルマ(ミャンマー)の勇敢な人々は国軍の恐怖政治を拒否している」と強調。国軍による弾圧で多数のデモ参加者が死亡したことを受け、「治安部隊による虐殺行為」だと強く批判しています。
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