神戸：ファルコンの散歩メモ

４日、フィリピン航空は、米裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表しました。

コロナの感染拡大を防ぐための移動制限などに伴う需要減が大きく影響しています。運航は継続しながら再建を目指すといいます。

フィリピン航空はフィリピンを代表する「ナショナルフラッグキャリア」です。債権者に２０億ドル（約２２００億円）超の債権放棄などを要請し、金融機関などから計６億５５００万ドル（約７２０億円）の支援を受ける予定です。保有機材は２５％減らし、スリム化を図ります。航空券や発行されたマイレージは引き続き有効のようです。

フィリピン航空は今年２月、大幅な渡航制限を受けた合理化策として従業員の約３０％を自主退職と解雇で削減すると発表していました。