量的金融緩和策の縮小＠連邦準備制度理事会

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小を１１月中に始めることを決めています。

米連邦準備理事会（FRB）は現在、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を毎月計１２００億ドル購入しています。各国による大規模な量的緩和は市場のマネーをだぶつかせ、住宅価格の高騰などのインフレを招いているとの弊害が指摘されているなか、経済再開に向け、金融政策の正常化に注目が集まっています。

新型コロナウイルス禍から経済が回復したことで、危機対策で導入した異例の大規模緩和策を見直し、１１月より毎月１５０億ドル減額を進め金融政策の正常化に踏み出します。ゼロ金利政策は当面、続ける考えを強調しました。

会合後に公表された声明は、インフレの高止まりについて「おおむね一時的とみられる要因を反映している」と指摘しました。（ＦＲＢ）は、物価動向と雇用の回復状況をにらみつつ、利上げ時期を探る方針です。

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神戸：ファルコンの散歩メモ

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