「まん延防止等重点措置」適用範囲拡大
Jan
16
東京都の病床使用率は１６日時点で（１９．３％）と、都がまん延防止措置の要請を検討する基準とした（２０％）に迫っています。政府は地域の一体性を考慮し、要請があれば速やかに検討する方針です。愛知県、岐阜県や三重県も要請を検討する意向を示唆しています。
また政府筋によりますと、対象地域はさらに増える可能性があり、週内にも方針を決める方向で調整を続けているようです。
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田中 久史 
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