21日、東京五輪・パラリンピック組織委員会は1年延期となって昨夏開催された大会の経費が最終的に総額1兆4238億円になったと発表しています。
業者との契約を見直すなどして、大会終了後の原状回復工事の途中だった昨年12月に示した見通しから292億円減少しています。経費分担は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円分担します。
大会関係費が昨年12月の見通しから175億円減少。新型コロナウイルスの影響により原則無観客での開催となり、大会関係者の数も削減したことで、輸送費や警備費、飲食提供費などが減っています。コロナ対策関連費も100億円以上減少しました。
大会経費は2013年の招致時に7340億円と説明されましたが、全体像を示したものではなく、組織委は16年12月に予備費を除いて1兆5000億円になると発表しました。会計検査院がまとめた他の関連経費を合わせると、大会に費やしたコストは2兆~3兆円規模になるとの見方もあります。
組織委は大会の歩みをまとめた公式報告書を公表。6月30日で解散し、清算業務を行う事務局のみ残ります。
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