米雇用統計「３５万３千人」増＠米労働省

２日、米労働省が発表しました１月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比「３５万３０００人」増でした。

伸びは昨年１２月の「３３万３０００人」増（改定）から拡大し、市場予想（１８万人増）も大きく上回りました。米労働市場の堅調さが改めて浮き彫りとなっています。

失業率は（３．７％）と、３カ月連続で横ばい。インフレに影響する平均時給は前年同月比（４．５％）上昇と、伸びは前月（４．３％上昇）から加速しています。

業種別の就業者数は、医療関連が前月比７万人増、小売業も４万５０００人増でした。

米国のインフレ率は低下傾向をたどっており、昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比（２．６％）上昇と、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標とする（２％）に近づいています。賃金押し上げにつながる人手不足は、幾分和らいでいるようです。

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