「１ドル＝１５４円７０銭」

１６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比５０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５４円７０〜８０銭」で取引を終えています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が遅れることへの警戒から米長期金利が上昇（債券価格は下落）しています。日米金利差の拡大観測を受け、円売り・ドル買いが優勢でした。一時「１ドル＝１５４円７９銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの円安・ドル高水準を付けています。

１６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は四半期に１度の世界経済見通しを公表しています。米国の２０２４年の成長率見通しを前回の（２．１%）から（２．７%）に引き上げています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は、１６日のシンクタンク主催の討論会で、足元の経済・物価情勢について、「今年は今までのところ我々のインフレ目標である（２%）に戻るための一段の進展を欠いている」との見方を示しました。インフレ率の高止まりが続けば、現在の高い政策金利を長く維持する可能性があることにも言及しています。

１６日の米債券市場では長期金利が（４．６%台後半）と２０２３年１１月以来の水準に上昇する場面がありました。日米の金利差拡大を受け、円売り・ドル買いが出ています。

日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒が根強いなか、円相場は短時間で「１ドル＝１５３円９０銭」まで上昇する場面がありましたが、市場では「まとまった円買い・ドル売りが入ったようだ」とみられています。

円安に対して、あらゆる手段を講じると政府発言がありますが、実行されていないのか、効果が見られません。食用品の多くを輸入する立場としては、ビジネス面も含めて、物価高は庶民生活に大きな打撃になりそうですね。

円安のすべてが悪いわけではありませんが、ここまで放置されると、政府は無策となります。輸入側では、この急激な円安には追従出来ないのが実情です。政府の無策は「全力で対応」などと、「言葉」のみで実質無策、これでは国民は怒るしかありません。