日経平均株価（７月３１日）終値３万９１０１円８２銭

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１５６円４１銭（０．４１％）安の３万８３６９円５４銭でした。日銀が３１日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると報道されています。日銀の利上げ観測に伴う円高進行などを背景に海外短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均を下押ししました。

３０日の米ナスダック総合株価指数の下落を受け、東京市場でも半導体関連の一角に売りが出ています。朝方に節目の３万８０００円を下回る場面もありました。売り一巡後、下値では買いが入り、一段と下値を模索する展開にはなりませんでした。

外国為替市場では円相場は一時、「１ドル＝１５２円台前半」まで上昇しました。トヨタなど輸出関連に売りが出ています。前日の米ハイテク株の下落を受け、値がさの東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などにも売りが波及し、日経平均を下押ししています。

日銀は３１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を「０〜０．１%」から「０．２５%程度」に引き上げると決定したほか、国債の月間買い入れ額を２０２６年１〜３月に３兆円程度まで減額する計画も明らかにしています。日銀の利上げ実施を想定して事前に株価指数先物を売り建てていた投資家の買い戻しに加え、会合結果が明らかになったことで、これまで様子見を続けていた投資家が買いを入れ、後場に入り値を上げています。

終値は、前日比５７５円８７銭（１．４９％）高の３万９１０１円８２銭でした。