政策金利を「０．５％」引き下げ＠米連邦公開市場委員会

１８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を（０．５％）引き下げることを決めています。

利下げは、新型コロナウイルス禍への対応で事実上のゼロ金利政策を導入した２０２０年３月以来４年半ぶりとなります。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常（０．２５％）の２倍としました。２０２４年末の金利は（４．４％）と予測し、年内の残り２会合で計（０．５％）利下げする想定も示しています。

新たな政策金利は年（４．７５～５．００％）となります。＜ボウマン理事＞が（０．２５％）の利下げを主張し、反対票を投じています。市場では、下げ幅が（０．２５％）にとどまるとの観測もありましたが、（ＦＲＢ）は大幅利下げにより、雇用拡大の維持に政策運営の軸足を置く姿勢を打ち出しました。コロナ禍からの回復過程で歴史的な高水準に達した物価上昇は沈静化しつつあり、長期化した高金利政策による雇用情勢の悪化を警戒し、大幅な利下げに踏み切りました。物価高を抑えながら景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）の実現を目指します。

（ＦＲＢ）が利下げ局面に入ったとみられる一方、日銀は利上げ姿勢を堅持しており、日米金利差の縮小観測が外国為替市場に影響を与えそうです。外為市場では今年７月、金利差拡大を背景に「１ドル＝１６１円台」の歴史的な円安・ドル高が進んでいます。