年7000円だったのが4月から17000円に強制的に上げられた。電力を安定的に供給するためでもなくCO2を減らすためでもない、外国資本にパー券を買ってもらうためにだ。
再エネ業者が10円で発電したものを40円で電力会社が買い取るために家庭の使用量に関係なく徴収されるのが再エネ賦課金だ。
年7000円だったのが4月から17000円に強制的に上げられた。電力を安定的に供給するためでもなくCO2を減らすためでもない、外国資本にパー券を買ってもらうためにだ。（平井宏治氏）
電気代が上がったり下がったりする要因の一つ、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）について、経済産業省が2024年度の単価を発表しました。
単価（1kWhあたり）を、2023年度の1.40円から2024年度は3.49円に引き上げるとされています。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため、毎月の電気料金に上乗せされているこの再エネ賦課金ですが、24年度は2年ぶりの大幅な値上げとなります。
年間の家庭の負担増は1万円以上
2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6,752円になるとも発表されました。
23年度の年間負担額は6,720円であったため、24年度はいつもと同じように電気を使っていても、年間の電気代が1万円ほど高くなってしまうことになります。
