ボンビーでもしあわせのカタチはあります

6月15日、日本経済新聞によると、41社の住宅メーカーのうち4割以上が新築戸建ての価格が「100万円以上」上昇すると予測しています。

 

これは、東京都が2022年12月に環境確保条例を改正し、全国初の新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を2025年4月から開始することが影響しています。

 

この背景には、小池百合子都知事の発言があり、エネルギーの確保が国家の安全保障と同等に重要であると強調しています。しかし、都内の新築戸建ての平均販売価格が過去10年間で約980万円上昇している中で、太陽光パネル設置義務化によるさらに100万円の値上がりに対しては批判の声も上がっています。