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我々経営者がものを言うと経営者側の話だと言われてしまう。確かにそうなのだが、例えばワシントン州では最低賃金が今月から上がった。全米で最高の金額になった。


ＩＴ業界の人間からかなら考えると、この業界で最低賃金で働く人は少ないから気にはならないのだが、世の中はＩＴ産業が中心ではない。最低賃金が上がるとあたかも低所得者の給与が上がるように見えるのだが、実は最低賃金が上がると雇用が変ル事になる。「安くても良いから働きたい。」とは言えなくなるのだ。


政治家の多くは何でも法律を変えれば簡単に問題が解決すると考える癖があるようだ。

年明けの政局は解散するしないで大騒ぎのようです。

リーダー不在で迷走状態です。

政治が口を出すと規制が増えるか、税金がふえるかしかありません。まずは税府の無駄を無くして、経費節減です。一番無駄なのは政治家さん本人かも・・・アメリカも同じです。

派遣労働にはメリットとデメリットがあると思います。


ちょっと極端なことを言うと、

今回の派遣切りはある意味では、

日本の企業の立ち直りを早めるメリットがあると思います。


不況になって一番問題になるのが余剰人員の整理をどうするかです。

なにもしないと企業はダウンするだけです。

速やかにできるだけ早く余剰人員を整理して企業の立ち直りを早くする。

それは結局失業者の早期雇用にもつながると考えます。

余剰人員の整理が遅れるほど悲惨な状態は長く続くことになります。


派遣、期間の人たちが何も考えずにその道を選んでるとは考えにくい。

やむをえずという人もいるとは思いますが、

同情だけでは問題は何も解決しないと考えます。


資本主義である以上企業が倒れればすべてが倒れます。

企業の業績を速やかに上昇させ、

雇用をさせる状況に持っていくのがベストだと考えます。


今回の派遣、期間切りは必ずしも悪とはいえないと思っています。

すべての余剰人員の整理が終われば株価は上がっていくと考えています。


だからと言って失業者をそのまま放置すれば社会不安をあおるだけです。

ここは政治の出番だと思います。

政治家は何も分からないで右往左往するだけなので、

かなり厳しいですね･･･。

ご指摘のように派遣レベルで済めばよいのですが、正社員にまで手が及ぶと・・・