高層のタワーマンション建設を規制＠神戸市
Jun
11
神戸市によりますと、こうした都心での住宅規制は横浜市に次ぎ２例目。同市ではタワーマンションの増加により居住者が増えた一方、オフィスや商業施設で働く人が減ったため、２００６年に規制条例を施行しています。
主にＪＲ三ノ宮駅や阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約３５０メートル以内をめどに「都心機能高度集積地区」を設け、住宅の建設を禁止する方針。対象エリアの面積は約２２・６ヘクタール。
市によりますと、利便性の高い駅近くのタワーマンションは需要が大きいため、業者側の開発意欲も旺盛で、神戸市の人口を抜いた川崎市 でも人口増の原動力となっています。神戸市でも市中心部の中央区に、市内全域分の３分の１に当たるタワーマンションが隣接しています。２００５年以降だけで１８棟（計４４８７戸分）が分譲されています。
神戸市は今後本格化させる三宮再開発で、商業・オフィスなどの機能拡充を図りたい考えで、その障害となり得る住宅建設の禁止に踏み切る形です。
かたや、新神戸駅から神戸駅までの約２９２ヘクタールは「都心機能活性化地区」に指定。大型敷地（千平方メートル以上）に新たに建てられるビルについては、住宅部分の容積率を４００％以内に限定します。
一帯の容積率は従来４００～９００％のため、オフィスや商業機能を持たない住居のみのタワーマンションが大幅に規制されることになります。市長は「居住機能と商業・オフィス機能を共存させたい」としています。
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