米国、連邦レベルの死刑執行を再開

＜バー＞米司法長官は２５日、１６年間実施してこなかった死刑の執行を再開する方針を発表しています。殺人などの罪で有罪判決を受けた死刑囚５人が対象。今年１２月～来年１月の間に執行する予定です。犯罪に厳しい姿勢で臨む＜トランプ＞政権の政策をアピールする狙いがあるとみられます。ただ、死刑囚側が法的手段で抵抗し延期となる可能性もあるといいます。

＜バー＞司法長官は声明で「司法省は犯罪犠牲者とその家族のために、司法システムが科した刑罰を実行する義務がある」と指摘し、死刑執行を受けるのは、子供や高齢者を拷問して殺害した死刑囚だと強調しています。

米国では各州が独立した司法制度を持ち、死刑の大半は州が執行しています。連邦政府による死刑はテロなど連邦法の罪や複数の州にまたがる犯罪などが対象となります。連邦政府が最後に死刑を執行したのは２００３年で、現在、連邦政府の管理下には６２人の死刑囚がいるとのこと。

州レベルでは冤罪（えんざい）への懸念などから死刑を廃止・凍結する動きが広がっており、死刑のない州や凍結した州は２５州あります。死刑の年間執行数は１９９９年の９８人をピークに減少し、昨年は２５人でした。

司法省が、死刑執行の際に使用する薬物に関する再検討作業を行っていたため、２００３年以降、執行は事実上のモラトリアム（一時停止）の状態となっていました。司法省は、問題が指摘されていた死刑執行に使用する薬品を変更することで、再開が可能になったと説明しています。

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