「第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）」開幕＠マドリード
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地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が２０２０年から実施段階に移るのを前に、まだ決まっていない温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどを議論。米国が協定離脱を決めた中、各地で温暖化の影響とみられる災害が相次いでおり、対策強化に向け機運を高められるか注目されています。
国連の＜グテレス＞事務総長は開幕式で、「気候の非常事態に立ち向かうため、全ての政府に対し、野心的な達成目標に見直すことを期待する」と述べ、各国に温暖化対策でより高い目標を掲げるよう訴えました。
会期は１３日まで。事務レベルでの交渉を経て、１０日から閣僚級会合が開かれる予定になっています。
「パリ協定」は、産業革命以降の世界の気温上昇を「２度未満」、できれば「１．５度未満」に抑える目標を掲げています。途上国を含めすべての国に対し、温室ガス排出量の削減目標を設定し対策に取り組むことを義務付けていきます。
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