番号継続制度(MNP)手数料の徴収を禁止(案)@総務省
Jul
21
現在、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社などは、(MNP)手数料として3000円を徴収しています。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。
総務省は有識者会議に、(1)手数料徴収の禁止(2)手数料上限(3000円)の引き下げ(3)現行上限の維持の3案を提示しています。同省は手数料の徴収を禁止する方向で検討。携帯電話大手は「事務コストがかかる」と反発しています。