番号継続制度（ＭＮＰ）手数料の徴収を禁止（案）＠総務省
Jul
21
現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社などは、（ＭＮＰ）手数料として３０００円を徴収しています。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。
総務省は有識者会議に、（１）手数料徴収の禁止（２）手数料上限（３０００円）の引き下げ（３）現行上限の維持の３案を提示しています。同省は手数料の徴収を禁止する方向で検討。携帯電話大手は「事務コストがかかる」と反発しています。
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