24日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比638円22銭(2.5%)高の2万6165円59銭で今年最高値で終えています。
1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値水準となりました。新型コロナウイルスのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買いが入った模様です。米次期財務長官に米連邦準備理事会(FRB)の<イエレン>前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせました。
日経平均の上げ幅は今年6月16日(1051円)以来の大きさ。英製薬大手のアストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナのワクチン臨床試験で高い有効性を確認したと発表。ワクチンの早期普及で世界的に経済活動が回復に向かうとの期待が高まり、東京市場では出遅れていた鉄鋼や不動産などが買われました。
<バイデン>次期米大統領が<イエレン>前FRB議長を米財務長官に任命することを検討していると米メディアが報じ、<トランプ>米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間24日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げています。
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