新型コロナウイルス＠国際関係
Dec
31
５月のＷＨＯ年次総会では、「ＷＨＯは中国寄り」で、新型コロナの被害拡大を招いたとするトランプ米大統領に各国が配慮。ＷＨＯや国際社会の初動対応検証で合意しましたが、最も重要な足元の封じ込め対策の協議に使われるべき労力が、米国をなだめることに費やされました。結局、閉幕の１０日後には、＜トランプ＞氏は７月６日ＷＨＯ離脱を表明。総会の努力は徒労に終わっています。
かたや中国も、ＷＨＯ非加盟の台湾の総会へのオブザーバー参加を強硬に拒否。封じ込めに世界で最も成功している例に挙げられる台湾の不参加に、専門家らから多くの疑問の声が上がりました。
ウイルスの「発症起源」をめぐっては、ＷＨＯは中国政府との交渉の末、来年１月の武漢への調査団派遣で合意。ただ、責任を追及されるのを避けたい中国は、全体の割合から見ればまれな輸入冷凍食品からのウイルス検出例をアピールするなど、国外で発生した可能性も示唆。調査で透明性がどの程度確保されるかは定かではありません。おざなりに終わることが、懸念されてしまします。
ワクチンでは、製薬会社に多大な資金を支払える米欧の先進国は、人口を上回る分量を確保し、既に接種も始まっています。ＷＨＯが主導するワクチン共同調達の枠組み「ＣＯＶＡＸ」は途上国で来年１～３月の配布開始を目指しますが、調達目標は全人口の２割分で、集団免疫が獲得できるとされる６～７割には遠く及ばない状況です。
エチオピア出身の ＜テドロス・アダノム＞事務局長 （５５）率いるＷＨＯ自体の存在意義が問われた一年でしたが、エチオピアの＜ムラトゥ・テショメ＞元大統領は中国で教育を受けています。また、前任者の＜陳馮富珍＞（７３・香港）との絡みがあるのか、対中国に対してリーダーシップが取れているとはとても言えない状況で、台湾問題を含めて＜トランプ＞の言い分に分がありそうに思えています。
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