今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会が、<麻生太郎>金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比131円40銭高の2万7575円57銭で上昇して始まりましたが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっています。
大発会の挨拶で、<麻生>金融相は2021年の証券市場に関わる施策として「金融市場の面において様々な改革を推進するとし、1)世界に開かれた国際金融センターの実現、2)取引所システムの強靭化、3)国民の安定的な資産形成の促進を進めていく」としています。
<麻生>金融担当相らが打鐘を行った後に始まった取引は年末比プラスのスタートでした。直後に、<菅義偉>首相が東京都など1都3県の緊急事態宣言を週内にも発令する方向で検討しているとの報道を受けてマイナスに転じ、日経平均は一時前営業日比400円を超す下落となっています。
寄り付き直後には、昨年12月29日に付けた昨年来高値2万7602円52銭に41銭まで迫っていましたが、全体が閑散となる中で5日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になりそうです。
【追記】日経平均の終値は、2万7258円38銭、-185円79銭(0.68%)でした。
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