終値３万１８０２ドル４４セント＠ダウ平均株価
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しかし、同時にインフレ期待も高めており、米国債利回りの上昇も続いている状況で、先週末に比べ３０６ドル１４セント（０．９７%）高の３万１８０２ドル４４セントで取り引きを終えています。
コロナ禍の影響で落ち込んでいた分、景気回復の恩恵を受けやすい循環株中心に買いが優勢となっている一方、ＩＴ・ハイテク株はきょうも利益確定売りが優勢。米１０年債利回りは１．６０％台まで上昇してきていますが、ＩＴ・ハイテク株の配当利回りとの差が意識されているようです。
追加経済対策については、１４００ドルの直接給付、失業給付上乗せは週４００ドルから３００ドルに縮小の一方、給付期間を９月６日までの延長で合意しています。
ただ、下院の法案に盛り込まれていた最低賃金の１５ドルへの引き上げは上院では見送られ、修正案が下院に再送付されています。法案成立はほぼ確実な情勢で、米民主党は失業給付上乗せ措置が期限を迎える３月１５日までに法案を成立させたい考えです。下院は上院の修正案の採決を９日に行う見通し。春以降の米個人消費への期待感を高める要因ではあり得るようです。
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