全米ライフル協会の連邦破産法１１条の申し立て却下＠テキサス州の連邦裁判所

銃所有の権利を訴え、米屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、幹部が資金を不正に流用しているとして、（ＮＲＡ）の解散を求める訴訟をニューヨーク州の裁判所に起こされています。

（ＮＲＡ）は１８７１年に創設され、会員は５００万人以上。銃規制に消極的な共和党の有力な支持団体です。
訴状や発表によりますと、（ＮＲＡ）は非営利の慈善団体としてニューヨークで登録されているものの、幹部や役員が計数千万ドル（数十億円）を不正に流用しているとされています。

ラピエール最高経営責任者ら幹部４人に対し損害賠償を求めています。ラピエール氏は３年間に８回バハマにプライベートジェット機で家族と旅行し、（ＮＲＡ）が５０万ドル（５３００万円）以上負担するなどしていたとされています。

捜査を受けているニューヨーク州から「脱出」して南部テキサス州で再建するため、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を求めた訴訟で、テキサス州の連邦裁判所は１１日、（ＮＲＡ）の申し立てを退けています。

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