国土交通省書き換え＠「建設工事受注動態統計」

文書・交通費の毎月１００万円支給に対して領収書の義務付けを与党自民党は拒否しているようで、年１２００万円の使用目的が不明のままという自民党議員の態度に不信感を募らせていましたが、なんと今度は建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが１５日、判明しています。

８年前の２０１３年（首相：安倍晋三）から行われ、国内総生産（ＧＤＰ）などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがあります。同省は今年４月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めるようです。

この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。（ＧＤＰ）の推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たります。

＜斉藤鉄夫＞国交相は１５日の衆院予算委員会で過大計上の事実を認め、陳謝。＜岸田文雄＞首相は調査を徹底する考えを示しています。質疑を行った立憲民主党の＜階猛＞氏は、第三者委員会で調査すべきだと指摘していますが、当然のことだと思います。

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