カジノを含む統合型リゾート施設のイメージ
(画像:MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供)
21日、大阪府と大阪市は誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の事業内容をまとめた区域整備計画案の骨子を発表しています。
パナソニックやJR西日本など関西の大手企業を中心とする20社が出資し「大阪IR株式会社(予定)」を設立。早ければ2029年秋の開業を目指します。運営時の近畿圏での経済波及効果を年間約1兆1400億円と算出しています。
新会社「大阪IR株式会社(予定)」は、運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社で構成されています。
出資金約5300億円を、MGM、オリックスがそれぞれ40%、残りの20%を地元企業20社で分担します。
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