神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、愛知県内の３０代の男性カップルが国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は「違憲」と判断しています。賠償請求は棄却しました。日本は主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、同性婚を認めていません。

同種訴訟は全国５地裁で起こされ、４件目の判決です。先行訴訟の判断は、２０２１年３月札幌地方裁判所が「違憲」１件、２０２２年６月大阪地方裁判所と２０２２年１１月東京地方裁判所が「合憲」２件と分かれていましたが、今回で「違憲」２対「合憲」２となっています。

５県目は、福岡などに住む３組の同性カップルが国に賠償を求めている裁判で、福岡地方裁判所で２０２２年１２月８日に結審しています。判決は来年６月に言い渡される予定で、各地で起こされている一連の裁判の中で最後に出される１審の司法判断となります。

原告２人は婚姻届を出しましたが受理されず、２０１９年２月に提訴しました。訴訟では、同性婚を認めないことは、法の下の平等を定めた憲法１４条が禁じる差別的な取り扱いだと主張。婚姻について定めた憲法２４条も同性婚を禁止しておらず、同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は違憲で、男女カップルが享受する法的権利を受けられないのは不当だと訴えました。法整備をしないのは怠慢だとも主張しています。

国側は２４条に「両性」などの文言が用いられていることから、同性婚を想定していないと反論。同性婚を認める法律を設けないことが違憲とは言えないとしていました。