神戸：ファルコンの散歩メモ

２８日の金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和策の一環として実施している長短金利操作の運用を柔軟化することを賛成多数で決めています。長期金利が現在の上限（０．５％）を一定程度上回ることを容認し、（１．０％）を事実上の上限とします。

政策修正の理由について、＜植田和男総裁＞は会合後の記者会見で、将来金利が急騰する事態を避けるために「前もってリスク対応を考えておく措置だ」と説明。一方、（２％）物価目標の持続的な達成に向けて「少し前進したが、まだまだ距離感がある」との認識を示し、「粘り強く緩和を続ける」と表明しています。

金利操作の柔軟化は、（０％）程度に誘導する長期金利の変動幅を「プラスマイナス（０．５％）程度」に維持しつつ、国債の大量購入を抑制して市場機能の改善を図り、金融緩和の持続性を高めるのが狙いです。この先、物価が想定を超えて上昇すれば緩和策の「出口」が意識され、金利上昇圧力が強まりかねません。

＜植田和男総裁＞は「投機的な国債売りが広がらないようにしつつ、市場の見方が長期金利に反映される余地を広げる」と語り、また、「為替の変動も含めて考えた」とも言及しています。米欧との金利差拡大を見込んだ急速な円安進行を抑える効果も考慮したことを明らかにしました。

指定した利回りで１０年物国債を無制限に毎日買い入れる「指し値オペ」については、適用金利を従来の（０．５％）から（１．０％）に引き上げました。金融市場は「事実上の利上げ」と受け止め、公表後に長期金利は一時（０．５７５％）まで上昇しました。ただ、＜植田和男総裁＞は「長期金利が１％まで上昇することは想定していない。念のための上限だ」と説明しました。日銀当座預金の一部に（マイナス０．１％）を適用する「マイナス金利政策」は維持しています。

日銀は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。今年度の生鮮食品を除く物価上昇率見通しを（２．５％）〈４月時点は１．８％〉に上方修正しました。このほか、２０２４年度は（１．９％）〈４月時点は２．０％〉、２０２５年度は（１．６％）〈４月時点は１．６％〉と予想しています。