5日、米労働省が発表しました10月の雇用動態調査(JOLTS)によりますと、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は「873万3000件」でした。前月から「61万7000件」減り、市場予測(940万件)を下回っています。2021年3月以来の低水準で、米労働市場の勢いが鈍っている状況を示しています。
米労働省が11月に発表しました10月の雇用統計によりますと、10月の失業者数は「650万6000人」でした。10月は失業者1人に対しおよそ1.34件の求人で2021年8月以来の低水準となり、失業者に対する求人件数は6カ月連続で減りました。
10月は医療・福祉サービスの求人件数が23万6000件減りました。金融・保険サービスは16万8000件、不動産業・賃貸業も4万9000件それぞれ求人件数が減っています。一方、情報サービスの求人件数は3万9000件の増加でした。
10月の解雇件数(政府部門は除く)は157万1000件と、前月から2万9000件増え、採用件数は同551万4000件と、前月から2万2000件減っています。
米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は1日、米スペルマン大学(ジョージア州アトランタ)での講演で「新型コロナウイルス禍により急減した労働供給が跳ね返った」と指摘。「(米国への)移民がコロナ禍前の水準まで回復し、労働者が増えた」と分析しています。逼迫していた労働需給が正常化しつつあるようです。
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