28日、米商務省が発表しました2023年10~12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比(3.2%増)と、速報値(3.3%増)から小幅下方修正されました。
伸びは前期(4.9%増)から鈍化したものの、景気の堅調さを示す内容となっています。
(GDP)の約7割を占める個人消費が、速報値(2.8%増)から(3.0%増)へ引き上げられています。設備投資は(1.9%増)から(2.4%増)、住宅投資も(1.1%増)から(2.9%増)へそれぞれ上方改定されています。
ただ民間在庫投資が引き下げられ、(GDP)全体の下方修正につながりました。