神戸：ファルコンの散歩メモ

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比３５９円６１銭（０．９０％）安の３万９７３１円１７銭でした。

 

日銀の金融政策を巡る思惑が市場心理に水を差し、足元の日本株の上昇をけん引してきた半導体関連株の一角などに利益確定売りが出ています。円高・ドル安の進行も輸出関連株の売りを促しています。朝方は前日の米株高の流れを引き継ぎ、４日につけた史上最高値（４万０１０９円）を一時上回りましたがたが、買いは続きませんでした。

 

日銀の＜中川順子審議委員＞は、７日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言しています。日銀が近い将来に政策正常化に踏み切るとの見方が一段と強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど過熱感が強まっていた銘柄への売りにつながりました。

 

終値は３営業日続落し、終値は前日比４９２円０７銭（１．２３％）安の３万９５９８円７１銭と、４営業日ぶりに節目の４万円を下回っています。下げ幅は今年最大で、２０２３年１２月２１日（５３５円安）以来の大きさになりました。