神戸：ファルコンの散歩メモ

日銀が、３１日の金融政策決定会合で、追加利上げする検討に入ったことが３０日明らかになっています。短期金利を現在の「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」に引き上げる案を軸に議論します。

 

中小企業を含め、賃上げの動きが地方にも広がり、日銀は先行きの物価上昇率が目標である（２％程度）で推移する見通しに一段と自信を強めています。このため、会合では、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げを検討することになりそうです。

 

同会合では、国債買い入れの減額について具体的な計画も決めます。購入額を現在の月間６兆円程度から２０２５年度末に３兆円程度に減らす案などが有力視されています。

 

物価高で個人消費はもたついているものの、日銀は賃金上昇や政府による定額減税などの効果で、景気の腰折れは回避できると判断しています。また、最近の急速な円安で輸入インフレが再燃する恐れもあり、日銀内では、利上げが妥当との見方が広がっているようです。ただ、一部に実質賃金がプラスになるまで待つべきだとの意見もあり、会合で最終調整される見込みです。

 

日銀が追加利上げに踏み切れば、利用者の多い変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利が上昇し、消費や設備投資に悪影響を及ぼす恐れがあります。追加利上げが経済に与える影響についても検討されます。