10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比70銭円高・ドル安の「1ドル=148円55〜65銭」で取引を終えています。
朝発表の米雇用指標が労働市場の減速を示す内容だったうえ、午後に米長期金利が上昇幅を縮めて低下に転じ、円買い・ドル売りにつながりました。
10日発表の週間の新規失業保険申請件数が25万8000件と、2023年8月以来の高水準となったことを受け円買い・ドル売りが膨らみました。日銀の<氷見野良三副総裁>は10日、「実質金利は低い水準にある」などと述べた。日銀の金融政策が引き締め方向にあることも円相場を押し上げています。
前日に一時約2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた後で、持ち高調整の円買いも入りました。午後に米債券市場で幅広い年限の国債に買いが入り、米金利の低下も円買い・ドル売りを促しています。
同日発表の
9月の米消費者物価指数(CPI)は、米新規失業保険と同時に発表され、円相場は上下に大きく振れ、一時は「1ドル=149円58銭」と8月上旬以来、およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。