＜回答がない・ＮＯ２＞
Dec
22
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追記
多摩自治協第３８回定期総会議案書（１７年５月２７日)
７頁から抜粋・
機構の方針は、閣議決定を持ち出しても、居住者である
私たちの同意なしに実施できることではありません。
私たちの退去、移住を求めることになる方針には、機構と
いえども借家法上の正当事由がありません。
ただし法律の条文上は不可能でも、集合住宅ですから
居住者がまとまっていなければ切り崩され、住みなれた
団地を失う結果になることは十分あり得ます。
多摩自治協第３９回定期総会議案書（１８年6月３日）
２０頁から抜粋
「団地再生・複合型」とされた団地の整備方針書では、
「自治会との合意もないまま、団地の状況が異なるにも
かかわらず一律に「平成３０年まで大規模な再生事業
に着手」と記載しており問題があります。
多摩自治協は、団地別整備方針の策定にあたっては
自治会・自治体と三者合意で進めるよう要求しています。
内容証明者・３枚目
機構の人事においても疑問があります。
平成２８年３月２６日・計画概要説明会・１２月１８日
条件提示説明会等に関与した・・東日本賃貸住宅本部長・
ストック事業推推部長・団地内の分室所長・嘱託の交渉人他
担当の社員が移動しています。
このような状態なので対象住民の苦悩・要望がトップに
届かない原因だと推測されます。
アンケート調査からの対象者の意見の一部を抜粋
＊大部分の職員はノルマをたっせいするためにがむしゃらに
住民を脅しまくったのではないだろうか。」
＊部屋を内見させて当然だと思うのだが・契約して
引っ越し予定日でないと内見できないと言われた。
＊今考えると個人でも弁護士を頼んで対応すべきだった。
＊車はないので何度も市役所に行くのは大変でした。
＊館事務所はバスの本数も少ない。帰りがないので大変
＊ＵＲの事務職員五態度の悪い人間がいてあきれています。
平成３０年１２月２０日
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