神戸：ファルコンの散歩メモ

日本郵政は１３日、全国で運営する宿泊施設「かんぽの宿」のうち、利用客数の伸び悩みで採算が悪化していることにより、箱根（神奈川県）や別府（大分県）など１１施設の営業を１２月２０日に終了すると発表しています。売却を含めて今後の対応を検討するようです。

営業を終了するのは、箱根や別府のほかに、勝浦（千葉県）、諏訪（長野県）、富山（富山県）、浜名湖三ヶ日（静岡県）、徳島（徳島県）など。従業員は計約７００人で、このうち正社員は他施設への転勤などで対応し、非正規社員については地元での新たな雇用先の確保を検討するとのことです。

「かんぽの宿」は、２００７年の郵政民営化前に簡易保険加入者の福利厚生施設として設置されました。民間の宿泊施設の経営を圧迫するのを避けるため、立地条件が悪い施設が多い上、採算の悪化で設備の更新も遅れています。

日本郵政の宿泊・保養施設は郵政民営化当時は７１ありましたが、経営効率化に向けて閉鎖したことから、現在は５３となっています。