世界貿易機関上級委員会韓国に是正を勧告@日本製バルブ反ダンピング関税
Sep
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審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われます。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11・66~22・77%の追加関税を適用しました。
2018年4月の「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に続いてWTO協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となっています。上級委の判断が最終決定となります。
上級委の判断は今後30日以内に、WTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択されます。<世耕>経産相は「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。
韓国が是正措置を取らない場合、日本は対抗措置を取ることができます。