「緊急事態宣言」今月３１日まで延長決定
May
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本１８時より、首相は記者会見を行い、国民に理解と協力を呼び掛けました。政府は１４日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能なら期限前に宣言を部分的に解除する方針です。
対策本部に先立ち、政府は４日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、＜西村康稔＞経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告しました。
＜西村＞経済再生担当相は延長１～２週間後に専門家に感染状況を分析してもらうと説明。その結果、新規感染者が急激に増えた自治体は「特定警戒都道府県」への追加指定もあり得るとする一方、「一定の条件を満たせば緊急事態の対象区域からの解除も考えられる」と語っています。
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