神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は１９９０年８月３日以来３０年６カ月ぶりに終値で２万９０００円を超えています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が巨額の財政出動を続けており、景気回復が早まるとの期待が相場を支えています。午前の終値は前週末終値より５９８円９９銭高い２万９３７８円１８銭でした。

米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決し、最大１．９兆ドル（２００兆円）規模の追加経済対策案が近く成立する見通しとなったことを好感し、景気の先行きに期待した外国人投資家を中心に買いが優勢になったほか、売り方の買い戻しもあり大幅高となりました。

８日の日経平均の終値は、前営業日比６０９円３１銭（２．１２％）高の２万９３８８円５０銭で取引を終えています。幅広い銘柄に買いが入り、特に鉱業や海運株など、世界景気に連動する景気敏感株の上昇が目立ちました。

世界景気の回復期待に加え、日本でも主要企業の２０２１年３月期の業績見通しで、ソニーや任天堂など、過去最高益の更新を予想する企業が相次いでおり、支援材料になっています。日経平均株価は昨年３月に１万６５５２円まで下落しましたが、わずか１１か月で約１万３０００円値上がり、３万円台回復が現実味を帯びてきている状況です。