8日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は1990年8月3日以来30年6カ月ぶりに終値で2万9000円を超えています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が巨額の財政出動を続けており、景気回復が早まるとの期待が相場を支えています。午前の終値は前週末終値より598円99銭高い2万9378円18銭でした。
米国の上下両院が前週末に予算決議案を可決し、最大1.9兆ドル(200兆円)規模の追加経済対策案が近く成立する見通しとなったことを好感し、景気の先行きに期待した外国人投資家を中心に買いが優勢になったほか、売り方の買い戻しもあり大幅高となりました。
8日の日経平均の終値は、前営業日比609円31銭(2.12%)高の2万9388円50銭で取引を終えています。幅広い銘柄に買いが入り、特に鉱業や海運株など、世界景気に連動する景気敏感株の上昇が目立ちました。
世界景気の回復期待に加え、日本でも主要企業の2021年3月期の業績見通しで、ソニーや任天堂など、過去最高益の更新を予想する企業が相次いでおり、支援材料になっています。日経平均株価は昨年3月に1万6552円まで下落しましたが、わずか11か月で約1万3000円値上がり、3万円台回復が現実味を帯びてきている状況です。
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