「大塚家具」、上場廃止＠ヤマダＨＤ完全子会社化
Jun
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株式交換の効力発生日は９月１日。「大塚家具」が７月２９日に開く定時株主総会で株式交換の承認を得る必要がありますが、「大塚家具」１株に対し、ヤマダＨＤ０．５８株を割り当てられます。
「大塚家具」は２０２０年４月期まで４期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入っていました。２０２２年４月３０日までに営業損益を黒字化するなどの条件を満たす必要がありました。
同社がこの日に発表した２０２１年４月期業績は、営業損益が２０億円の赤字、最終損益が２３億円の赤字でした。営業キャッシュフローは１１億０８００万円のマイナスとなっています。
「大塚家具」は国内市場が飽和する中、販売が低迷。創業者の＜大塚勝久＞氏と、跡を継いだ娘の＜大塚久美子前社長＞が方針を巡って対立するなど経営が迷走していました。
２０１９年１２月にヤマダＨＤが連結子会社化しています。２０年１２月に＜大塚久美子社長＞が辞任し、ヤマダＨＤ出身の＜三嶋恒夫＞会長が社長を兼務しています。
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