14日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手「中国恒大集団」が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが判明しています。
「恒大集団」は、外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになっています。
長春市が明らかにしたところによりますと、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元(約106億円)で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えていません。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるといいます。
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