米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14、15両日、金融政策を決める「連邦公開市場委員会」(FOMC)を開会します。物価高騰が進行する中、(FRB)は新型コロナウイルス危機対応で導入した「量的金融緩和策」(テーパリング)の終了前倒しを検討、早期利上げに備えます。インフレ抑制は政治的にも大きな争点となっており、(FRB)の真価が問われることになります。
10日公表された11月の米消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比(6.8%)と、第2次オイルショック後の1982年6月以来約39年5カ月ぶりの高水準となりました。物価高は、既に大幅上昇していたエネルギーや中古車だけでなく、家賃や衣料品など幅広い項目に及んでいます。
インフレ圧力を受け、<パウエル>FRB議長は11月末の上院銀行委員会で、国債など資産購入を通じた量的緩和の終了を来年半ばから「2、3カ月早めることを検討する」と明言しています。市場関係者らは、資産購入規模の縮小を月300億ドルに倍増させ、終了時期を来年3月に前倒しすると見込んでいます。
量的緩和が終われば、事実上のゼロ金利政策の解除が視野に入ります。(FOMC)終了後に公表される会合参加者の政策金利見通しでは、2022年内に2回の利上げが示されるとの観測も出ています。
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