18日(日本時間19日)のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高がさらに進み、円相場は一時、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりに「1ドル=127円」台まで値下がりしました。
18日のニューヨーク外国為替市場では、債券市場でアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。
円安が進んでいる背景には、アメリカでは、インフレを抑え込むために金融の引き締めが加速する見込みとなっているのに対して、日本では、日銀が大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示しているため、日米の金利差が広がるとの見方が強まっていることがあります。
円安が進めば、日本の輸入物価の上昇につながることになります。
国際的な原油の先物価格が再び上昇基調にあることから、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も出ています。市場では、円安がどこまで進むかは、アメリカの長期金利がどこまで上昇するかに左右されると見られてい利用です。
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