神戸：ファルコンの散歩メモ

９日、日本政府に対し、元慰安婦へ１人当たり２億ウォン（約２２００万円）の賠償を支払うよう命じた１１月２３日のソウル高裁判決が確定しています。

日本政府は賠償の問題は１９６５年の「日韓請求権協定」で解決済みとの立場を取り、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に裁判に出席せず、８日の期限までに上告しませんでした。

原告側が日本政府の資産の差し押さえに出ることは困難で、日韓の摩擦となる可能性は低いとみられています。

判決確定を受け、韓国外務省は９日、２０１５年の慰安婦合意を「国家間の合意として尊重しており、こうした認識は歴代政権で一貫して堅持してきた」と強調。元慰安婦の名誉回復とともに、「韓日両国が未来志向の協力を続けていけるよう努力していく」と表明しています。