神戸：ファルコンの散歩メモ

１６日、政府は介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、２０２４年度の改定で「１．５９％」引き上げる方針を固めています。障害福祉サービス事業所への報酬は「１．１２％」引き上げとします。介護報酬が上がれば、４０歳以上の人が納める保険料や高齢者がサービスを使う際の自己負担分も、連動して増えることになります。

 

他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定します。

 

介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の０．９８％を含めて計「１．５９％」。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「０．４５％相当」を用意し、事業者には実質的に計「２．０４％」相当の引き上げ効果が見込まれるといいます。

 

介護報酬は原則３年に１度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、介護職員の賃上げ率は全産業平均を下回っていました。前回２０２１年度改定の「０．７％」増を上回るプラスとすることで、人材流出に歯止めをかける必要があると判断しました。

 

介護報酬の上げ幅を巡っては、財務省が「１％強」を主張し、厚生労働省は「約３％」を求め、調整が続いていました。