神戸：ファルコンの散歩メモ

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続伸し、午前終値は前日比１４９円５２銭（０．３８％）高の３万９７８０円５８銭でした。

 

朝方は短期的な過熱感から半導体関連などに利益確定売りが先行しましたが、売り一巡後は押し目買いが入り上昇に転じています。銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が引き続き目立ち、東証株価指数（TOPIX）は連日で取引時間中として一時３４年ぶりの高値「２８６０.６５」を付けています。

 

今秋の米大統領選挙でトランプ前大統領の勝利が意識され始め、財政悪化やインフレが高まる可能性が警戒され１日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時（４．４９%）と約１カ月ぶりの水準まで上昇しています。２日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、利ざや改善期待から銀行や保険など金融株に買いが入り指数を押し上げました。三菱UFJは株式分割を考慮したベースで２００６年以来約１８年ぶりの高値「１８１８円００銭」を付けています。

 

外国為替市場で円相場は、「１ドル＝１６１円台」と円安基調での推移が続いており、輸送用機器や精密機器、機械など輸出関連の一角も堅調で、銀行や保険などを中心としたバリュー（割安）株の上昇が続き、投資家心理の改善に伴う買いが株価指数先物などにも波及しました。

 

終値は、前日比４４３円６３銭（１．１２％）高の４万００７４円６９銭で取引を終えています。終値で４万円台をつけるのは、（３月２９日）「４万０３６９円４４銭」以来、３カ月ぶりになります。

７月１日日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。フランスの選挙の結果が伝わり、極右が大差で勝利するとの警戒感が和らいだことから投資家が運用リスクをとる姿勢を強めています。新たな四半期が始まり、新規資金が流入しているとの指摘も出ています。

 

６月３０日に実施されましたフランス国民議会（下院）選挙の初回投票では極右・国民連合（ＲＮ）が優勢だったものの、市場が懸念していたほどの大勝ではなさそうだとの受け止めが広がっています。政局が混乱するとの見方が和らいだことから１日の欧州株式市場ではフランス株やドイツ株が強含み、米株にも買いが波及しています。

 

もっとも、ダウ平均株価の上値は重く、１日の米債券市場では長期金利が（４．４%台前半）と前週末の終値（４．３９%）を上回っています。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されているのは米株相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比５０ドル６６セント（０．１３％）高の３万９１６９ドル５２セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１４６．７０ポイント（０．８３％）高の１万７８７９．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．６１ポイント （０．２７％）高の５４７５．０９でした。