神戸：ファルコンの散歩メモ

３１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比７０銭円高・ドル安の「１ドル=１４６円８５〜９５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４６円０１銭」、安値は「１ドル＝１４７円８７銭でした。

 

米雇用指標が労働需給の緩和を示し、インフレが減速するとの見方から円買い・ドル売りが優勢でした。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で早期の利下げに慎重な見方を示したのは円の重荷になりました。

 

３１日発表の１月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数は前月比１０万７０００人増と、市場予想（１５万人増）に届きませんでした。２０２３年１０〜１２月期の雇用コスト指数は前の四半期に比べ（０．９%）上昇と、市場予想（１．０%上昇）を下回っています。賃金の上昇圧力が緩み、インフレの鈍化につながるとの見方が広がりました。

 

日銀が３１日に公表しました１月開催の金融政策決定会合での「主な意見」では、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」などの声がありました。政策の正常化に前向きな意見があり、マイナス金利の解除が改めて意識されたのも円買いを促しています。

 

もっとも、円には売りも出ました。（ＦＲＢ）は３１日まで開いた（ＦＯＭＣ）で市場の想定通り政策金利を４会合連続で据え置いています。＜パウエルＦＲＢ議長＞は会合後の記者会見で、次回３月会合での利下げについて「基本ケースと呼ぶものではない」と述べた。物価上昇率が目標の（２%）を上回っていることを念頭に「（インフレ率の低下を示す）さらに良いデータを見たい」と話し、市場で早期の利下げ観測が後退したのは円の重荷になっています。